農政の憲法と言われる法律が「食料・農業・農村基本法」です。制定から20年以上が経過し食料安全保障の重要性が増すなど制定時から農業を取り巻く環境が大きく変化していることから、現在、見直しに向けた検討が進められています。こうした法改正などで広く農業者の声を反映させていくことが重要です。
県農業会議では、農業委員会法第53条に基づいた農地等利用最適化推進施策の改善についての意見の提出や、全国農業会議所を通じた国への提案等を行っています。また、機関誌「農政情報」を定期的に発行し、農政の動きや市町農業委員会の取り組みなどの情報を発信しています。
「農地」は、食料の安定供給等の観点から重要な基盤です。優良農地を確保し、有効利用していくことが重要です。
県農業会議では、農業委員会等に関する法律第４３条第１項第７号に規定する「農地法その他の法令の規定により都道府県機構が行うものとされた事項」等を処理するため、「常設審議委員会（委員25名）」を設置し、原則として毎月28日（年12回）に開催しているほか、市町農業委員会への支援等を通じて、農地等利用の最適化の推進に努めています。
なお、農地を借りるとき・買うとき、また、転用するときには、農地法等の許可が必要であり、その要件・基準や手続き方法など、詳しくは県農地担当部局、市町農業委員会へお問い合わせ下さい。
農業経営は簿記による計数管理が基本であり、経営発展段階に応じて、複式簿記・青色申告、家計と経営の分離、経営分析・診断、雇用の導入、法人化などの経営管理の取り組みを進めていくことが重要です。
県農業会議では、市町・市町農業委員会のほか関係機関・団体等と連携して、農業者の複式簿記、経営分析、税務申告、経営改善の一貫的指導・支援に取り組んでいるほか、香川県新規就農・農業経営相談センターの協力機関などとして、専門家の協力を得て、経営相談・支援に応じています。
農業を新たに始める場合、情報収集・就農相談から始まり、インターンシップ等を通じた農業体験、さらには就農前の実践研修等が重要です。
県農業会議では、県農地機構と新規就農相談窓口を設けており、関係機関等との連携を図りながら就農希望者に対する相談に対応しているほか、農業法人等の求人情報の収集・提供等を行っています。
農業経営の確立を目指す農業経営者が自らの意志によって設立し、会費を納め、農業経営の確立・改善活動を考え意欲的に行動する、農業経営者による自主的な組織活動が市町、県、全国の各段階で展開されています。
県農業会議では、農業経営の確立を目指す先進的農業経営者の自主的組織「香川県農業経営者協議会」等の事務局として、その活動を支援しています。
全国農業会議所では、49歳以下の就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対して資金を助成する「雇用就農資金」の事業参加者を募集しています。
日本農業技術検定は、新規就農のほか、農業法人・関連企業等への就業をめざす学生や社会人などを対象に、農業の知識や技術の修得水準を客観的に把握し、教育研修の効果を高めることを目的とした全国統一の農業専門の試験制度です。
農業者年金は、農業者であれば広く加入できる積立方式・確定拠出型の年金で、保険料は通常加入の場合、月額２万円～６万７千円で、政策支援対象者には保険料の国庫補助（月額２万円（固定）の３～５割））があります。
女性の視点を活かした農業委員会の活動強化や女性農業委員・農地利用最適化推進委員の増員を図っていくことが必要なことから組織を設立し、県内外の研修会への参加・開催等による研修・研さんや女性の登用促進のための要請活動などを行っています。
| 名称 | かがわ農業委員会女性の会 |
|---|---|
| 会長 | 田村照栄 東かがわ市農業委員会会長 |
| 設立 | 平成25年10月16日設立（平成29年９月７日名称変更） |
| 会員 | 県内女性農業委員・女性農地利用最適化推進委員36名 |
| 活動内容 | 総会・研修会の開催ほか、女性の登用促進についての巡回要請、全国等研修会への参加など |
| 事務局 | (一社)香川県農業会議 |
農業委員会の公正なる運営に寄与し、農業経営の合理化・農業生産の発展を期することなどを目的に設立し、日常業務に適切に対応していくための研修や農業委員会活動を円滑に進めるための改善策の検討などの活動を行っています。
| 名称 | 香川県農業委員会職員研究協議会 |
|---|---|
| 会長 | 山上浩平 高松市農業委員会事務局長 |
| 設立 | 昭和48年11月16日 |
| 会員 | 県内市町農業委員会・農業会議職員 |
| 活動内容 | 総会・研修会・検討会等の開催、活動事例集・機関誌の発行 |
| 事務局 | (一社)香川県農業会議 |