就農までのみちすじ  
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1.農地の借入れの方法
平成26年度から始まる新政策として、農地の貸し借りにおける中間受け皿となる農地中間管理機構が整備されます。香川県では公益財団法人香川県農地機構が知事から指定されています。
この機構は、出し手から農地を借り受け、受け手となる担い手の規模拡大や利用する農地の集約化に配慮して転貸しをすることにより、担い手の経営安定や地域の農地利用の最適化等を進めます。
農地貸借による経営の規模拡大と安定化に向け、農地中間管理機構を活用しましょう。
2.農地取得の方法
農地を取得する手段としては、「農地法」(昭和27年法律第229号)による場合と「農業経営基盤強化促進法」(昭和55年法律第65号)による場合があります。
農地法による農地の取得
農地を取得するには、農地法の許可が無くては法的な効力は無く、登記も出来ず、法律による保護もありません。
農地を取得するには、その農地の所在地を管轄する市町農業委員会に必要な申請を行い、許可を得ることが必要です。まずは、農業委員会にご相談ください。
なお、農地取得の許可(農地法第3条許可要件)を得るには、
取得者(またはその世帯員)が全ての取得農地で農業経営を行い、農作業に常時従事すること。
取得後の農地面積が下限面積(市町農業委員会が設定)を超えること等の要件があります。
農業経営基盤強化促進法による農地の取得
農地法以外にこの法律に基づき、農地を取得することができます。この法律の場合は、市町が作成する農用地利用集積計画(農地の売買)を公告した時に、その計画の内容に従った売買が成立したことになり、あらためて、農地法第3条許可を受ける必要がありません。