２．業務の紹介

１）農政活動

　農業・農業者の利益代表機関として、広く農業者、農業委員会等の意見を集約し、国、県の農業施策に反映させるため法律に基づき、農地等利用最適化推進施策等に関する改善意見の提出などの農政活動を行っています。
　また、国民食料の安定供給と農業・農村の多面的機能や役割等について消費者等を対象に啓発資料の配付を行っています。

２）農地転用の審議

　優良農地を確保するため、農地の転用は制限されています。農地法や農振法は、宅地などへの農地の転用を許可する一定の基準を設けています。
　香川県農業会議では、毎月会議を開き、農地転用案件について市町農業委員会からの説明を踏まえて審議をしています。

３）調査活動

　農業及び農村の実態を把握し、農政活動及び指導事業の推進に資するため、「田畑売買価格に関する調査」、「農業労賃・農作業料金に関する調査」、「水田の小作料調査」などを行っています。

４）市町農業委員会に対する活動支援

「行動する農業委員会」を目指し、地域に密着した農業委員・農業委員会としての活動強化を図るため、市町農業委員会会長会議の開催、農業委員研修会の開催など通じて、市町農業委員会が行う業務について様々な指導・支援・協力を行っております。

５）情報活動

　当面の農業情勢とその推移、農業委員会・農業会議等の諸事業の推進及びその対策等について農業会議独自の「農政情報」を県下全市町農業委員会並びに関係機関・団体に配布しています。
　また、農業委員会法第６条３項に基づく啓発宣伝活動として「全国農業新聞」、「全農図書」の普及推進を行っています。

６）優良農地の確保対策

　農業経営の基盤である優良農地を確保するため、農地転用の許す基準等の厳正運用、遊休農地の発生防止と解消活動を推進しています。

７）農地の有効利用対策

　優良農地を確保し、有効利用をはかるため、認定農業者等農業の担い手に対する農地の斡旋、地域全体の協力を通じて農地を利用する集落営農及び特定農業法人制度の普及啓発活動を行っております。

８）経営改善支援活動

　市町長が、地域の農業の担い手として認定した認定農業者や農業に専従する農業経営者などを対象に、経営改善や発展を支援するため、簿記記帳講習会、税理士、司法書士等による経営相談会、その他各種研修会を開催しています。

９）農業経営の法人化支援

　農業法人化の意義、関係法律・制度、設立にあたっての手続き等について普及啓発を行うとともに法人化の熟度が高まった段階で、具体的な法人設立の相談活動を行っています。

１０）新規就農相談活動

　農外からの就農希望者を対象に、関係機関・団体との連携を密にして相談活動を行っています。また、農業法人等の求人情報、研修情報も整備しています。

１１）農の雇用事業

　全国農業会議所が実施主体として行っている「農の雇用事業」に協力をし、新たに就業希望者を雇用する農業法人等に対して研修経費等の助成事業に取り組んでいます。

１２）農業者年金

　農業者年金は、農業者の老後について必要な年金給付と農業者の確保等を目的にする政策年金です。香川県農業会議は、農業者年金業務の推進機関として相談活動などを行っております。

１３）かがわ農業経営者組織ネットワーク

　認定農業者等意欲ある農業経営者（自ら農業経営の改善・発展をすすめる農業経営者）が市町（郡）を範囲として自らの意志によって集い、活動する市町（郡）自主的組織を会員とした県段階の自主的組織の事務局をしています。

１４）香川県農業経営者協議会

　香川県農業経営者協議会は、農業経営の発展を目指す香川県内に居住する農業経営者を会員とする組織です。作物別に養鶏部会、養豚部会、酪農部会、稲作部会、法人部会「次世代を創る会」の５つの部会で構成され、農政上の諸対策、研修会、会員相互の交流研さんなどの活動を行っています。香川県農業会議は、その事務局としてその活動を支援しています。

１５）地域農業集団活動

　地域の農業者の合意と協調に基づき、地域全体として農業生産の効率化に取り組んでいる集落営農法人の自主的組織である「香川県集落営農法人等協議会」の事務局として、情報交換や相互研さん等の組織活動を支援しています。

１６）農業機械銀行活動

　稲作経営等の生産コストの低減を図るため、香川県農協の各支部では、農業機械銀行を設置して、農業機械の効率的な利用と有効利用に取り組んでいます。　その各地域で組織される各農業機械銀行を会員とする県段階の組織「香川県農業機械銀行協議会」の事務局としてその活動を支援しています。